地方創生型SXの事例とモデル

宇宙関連資産のない都市で生まれた、地方創生型SX

• p.2問い：宇宙関連資産のない都市で、なぜ動きが生まれたのか
• p.3従来の地方創生は、外発的な施策に依存しがちだった
• p.4SXの定義：宇宙を「技術」ではなく「思考装置」として使う
• p.5地方創生型SXは、三つの実践領域として具体化される
• p.6領域① 思考装置としての宇宙：制約を起点に問いを立てる
• p.7領域② 衛星データの利活用：価値は地域課題との接続にある
• p.8領域③ 衛星・ロケットのものづくり：障壁は技術ではなく心理
• p.9なぜ「宇宙」なのか：主題としての三つの特性（Dual Useを含む）
• p.10まとめ：三領域と「鍵となる介在」

論文の出発点は、人口減少・労働生産性の低迷・事業承継問題という、多くの地方都市に共通する課題です。従来の地方創生は、企業誘致や特定の基幹産業への補助金投入といった外発的な施策に依存しがちでした。

論文は中小企業白書2024年版を引きながら、この種のアプローチは既存のサプライチェーンや明確な利害関係に縛られやすく、地域の多様な主体を巻き込んだ持続的なイノベーション・エコシステムを築きにくいと指摘します。

福岡県久留米市には、射場（スペースポート）も、航空宇宙産業の歴史的な集積も、上場した宇宙ベンチャーもありません。それにもかかわらず、既存の中小企業が宇宙をテーマにした新規事業や地域連携を始め、およそ3年で地域創生が具体的な形をとりつつある、と論文は述べます。

論文はこの現象を、宇宙啓発や一過性のイベントの成果ではなく、社会科学的なメカニズムに基づく意図的なコミュニティ・デザインの成果として捉え直します。「自然に盛り上がった」のではなく「設計された」と主張している点が重要です。この立場があるから、パート3で手順と再現性を論じることができます。

論文の一次情報は、筆者自身（株式会社Space Food Lab）が久留米市で実践してきた知見です。つまりこの論文は、実践者が自らの実践を心理学・社会学・経営学の理論で説明する「実践知の体系化」の論文です。第三者による検証研究ではない点は、根拠の強さを考えるときの前提になります。「批判的に読む」で、もう一度この点に戻ります。

DX・GXと同じ造語法で、論文は「宇宙というレンズを既存産業に当てることで発想と事業を変革する営み」をSX（Space Transformation）と呼びます。核心は、宇宙を技術としてではなく思考装置として用いる点です。宇宙技術を導入することが目的ではなく、極限環境である宇宙を想像すること自体が、地上の既存産業に新しい問いと価値基準を持ち込みます。

ただし論文は、「思考装置としての宇宙」はSXを構成する三つの実践領域の一つにすぎない、とも明記しています。タイトルの印象から「SX＝思考装置」と短絡しないことが、正確な読解の第一歩です。

三領域はいずれも宇宙関連資産の有無に依存せず、共通して「新しいものへの挑戦」を意味します。そして三領域とも、パート3で扱う翻訳と巻き込みのメカニズムを共通の駆動原理とします。

右端の列「鍵となる翻訳・介在」が、すべて人による介在であることに注目してください。

(1) 利害関係の不在：特定産業のテーマには関係者しか集まりにくいが、宇宙は地域内に直接の利害を持たないため、業種を超えて幅広い層が低い敷居で集まれる。しかも宇宙は産業化しつつあり、知的好奇心と経済的価値の両方に接続できる。

(2) 翻訳可能性：宇宙は「地球」と同様の上位概念で、天体・衛星・月面生活・宇宙食・宇宙建築などを内包するため、食・繊維・製造・農水産のどれにも翻訳できる余白を持つ。

(3) 極限環境の制約：閉鎖空間、水や資源の制限、ゴミゼロといった厳しい基準が、地上製品の品質やブランド価値を引き上げる「制約起点のイノベーション」を生む。そこで生まれた水循環・長期保存・低環境負荷などの技術は、防災・SDGs・高齢化対応へ還元される（Dual Use）。

バウンダリー・オブジェクトとしての宇宙

• p.2問い：目的の違う主体が、なぜ一つのネットワークに集まるのか
• p.3バウンダリー・オブジェクトとは何か
• p.4原典の文脈
• p.5二つの性質：解釈の柔軟性と、アイデンティティの堅牢性
• p.6久留米モデルにおける「宇宙」の三つの意味づけ
• p.7共通のアイデンティティ：「宇宙を活用する」
• p.8結果として生まれる「完全な合意なき協働」
• p.9なぜ宇宙はバウンダリー・オブジェクトになれるのか（特定産業テーマとの比較を含む）
• p.10バウンダリー・オブジェクトを「操作する」コーディネーター
• p.11まとめ：宇宙は「合意なしに集まれる場」をつくる

地域には、宇宙に関わる理由がそれぞれ異なる主体がいます。行政は地方創生を進めたい、地場の中小企業は新しい事業機会がほしい、宇宙機関は技術を実証する場がほしい。目的が違えば、ふつうは合意形成に時間がかかり、対立も起こります。それでも久留米では、異分野のプレーヤーが一つのネットワークに集まりました。論文は、この問いにバウンダリー・オブジェクトという概念で答えます。

Star と Griesemer（1989）が提唱した概念で、論文は「異なる実践共同体の境界に位置し、各主体のローカルなニーズに適応できる柔軟性と、複数の世界をまたいで共通のアイデンティティを保つ堅牢性とを兼ね備えた概念や事物」と定義しています。

原典は、大学の博物館の設立期を対象に、研究者・アマチュアの収集家・管理者など立場の違う人々が、標本や記録様式を介して協働した過程を分析した研究です。久留米モデルは、この「事物」の位置に「宇宙」という主題を置いていると読むことができます。

柔軟性だけでは意味がばらばらになり、共通の取り組みになりません。堅牢性だけでは、特定の立場の人しか関われなくなります。両方を同時にもつことが、バウンダリー・オブジェクトの条件です。

論文によれば、宇宙は行政にとっては「産業振興・地方創生の大義名分」、地場の中小企業にとっては「自社技術の新市場とロマン」、宇宙機関にとっては「生活基盤技術の実証フィールド」です。意味づけは三者三様でも、「宇宙を活用する」という共通のアイデンティティは保たれます。

全員の目的をそろえてから協働する合意形成型では、時間とコストがかかり、利害の対立が表に出やすく、合意できない主体は離れていきます。これに対して久留米モデルでは、各主体の目的はそのままで、「宇宙を活用する」という旗印だけを共有します。そのため、異分野のプレーヤーが対立せずに集い、一つのネットワークとして動き出せる、と論文は述べます。

なお、2.3節の三つの特性について、論文はバウンダリー・オブジェクト概念によって理論的に裏づけられるとしています。スライドB p.9 の「利害関係の不在は堅牢性を支える」「翻訳可能性は柔軟性を支える」といった対応づけは、本教材の読み解きです。

バウンダリー・オブジェクトは、置いておけば自然に人が集まるわけではありません。論文は3.4節で「バウンダリー・オブジェクトを操作するコーディネーター」という言い方をし、第4章ではコーディネーターを必須通過点（Obligatory Passage Point）と位置づけています。

各主体の言葉を宇宙の文脈へ翻訳し、旗印のもとにつなぎ続ける人の働きがそろって、初めてネットワークが成立します。この点は、パート3の4段階と再現の条件につながります。

4段階の巻き込みと、再現のための条件

• p.2全体像：4段階を3〜4年かけて進める
• p.3段階1　探すのは宇宙ファンではなく「くすぶり層」
• p.4段階1　くすぶりは、アンケートでは見えない
• p.5段階2　自己決定理論（SDT）：三つの欲求で内発的動機を高める
• p.6段階2　行動変容段階モデル（TTM）：段階ごとに介入を変える
• p.7段階3　イベントの成否は、当日ではなく事前設計で決まる
• p.8段階3　巻き込みは、ANTの「翻訳」の4段階に対応する
• p.9段階4　「宇宙予算」は新設せず、既存予算を掛け合わせる／産官学金エコシステム
• p.10まとめ：五つの理論の統合と、再現のための二つの条件

出発点は、地域の閉塞感、とくに後継（アトツギ）層が抱える「くすぶり」です。そこから、アクティブ層の特定、宇宙への翻訳と自分ごと化、場の設計とケミカルリアクション、既存予算を活用した産官学金エコシステム、の4段階を3〜4年かけて進め、自律的なイノベーションの連鎖を生み出します。

探すべきは宇宙ファンではなく、長く成長が滞り、下請け構造の中で新たな事業機会を求めて閉塞感（くすぶり）を抱える層です。Rogersの普及学（イノベーター理論）や2:6:2の法則に即して、一歩を踏み出したい上位2割に初期の資源を集中させます。

くすぶりは非認知的な領域に属し、「新しいことに挑戦したいか」という直接的なアンケートでは表に出ません。そこで自治体名義・公的調査というオーソリティを使い、企業訪問によるエスノグラフィー的な質的調査を行います。論文はこの方法でヒット率6〜7割に達し、リファラル（数珠つなぎ）でネットワークを広げたと述べます。

DeciとRyanの自己決定理論（SDT）は、動機づけが自律性・有能感・関係性の三つの欲求の充足で高まるとします。宇宙のロマンや知的好奇心は補助金のような外発的動機ではなく内発的動機として働き（自律性）、翻訳によって自社技術が宇宙でも通用すると気づき（有能感）、同じ志を持つ経営者とつながる（関係性）ことで、能動的な行動が生まれます。

この移行は、Prochaskaらの行動変容段階モデル（TTM）に沿って段階的に設計されます。対象者をいきなり実行期に引き上げず、段階ごとに異なる介入を用意する点が特徴です。

論文は、イベントの成否は当日ではなく事前設計で決まるとし、テーマに事業感覚が合いそうな人物を最低3名事前に選んで招き、終了後のネットワーキングで具体的な接点を個別に指摘する、という手順を示します。

切り口には「食」が選ばれます。食は専門知識や社会的地位によらず共有でき、共食は社会関係資本を育てる実践とされます（Putnam）。そこで生まれるのは閉じた強い紐帯ではなく、業種を超えた緩やかな弱い紐帯です（Granovetter）。論文は、ここまでの一連の巻き込みを、Callon・Latourのアクターネットワーク理論（ANT）の「翻訳」の4段階に対応させています。

実績のない段階で「宇宙関連予算」を新設するのは、議会や住民の理解を得にくく現実的ではありません。そこで産業振興・農林水産・防災といった既存の基盤予算を掛け合わせ、仕様書の一部に宇宙の文脈を織り込むことで、実質的な活動資金（宇宙共創ファンド）を確保します。

自治体・大学・JAXA等の研究機関・民間企業・金融をコーディネーターがハブとなって束ね、3〜4年かけて部品試作や新規事業などの成功事例が出た段階で、初めて「宇宙」を冠した予算化へ移行します。

第4章は、久留米モデルを五つの理論の統合として整理します。自己決定理論による内発的動機の喚起、バウンダリー・オブジェクトとしての宇宙の解釈の柔軟性、アクターネットワーク理論に基づく翻訳と巻き込み、共食と弱い紐帯による社会関係資本の構築、そして「くすぶり」を抱えるアトツギ世代を起点とするイノベーター理論です。

とくに40〜50代の2代目・3代目経営者は、一定の経営的安定を確保しつつ次世代への継承に危機感を抱え、意思決定が速く既存の経営資源を動かせる層として描かれます。この層に宇宙を掛け合わせることで、最も強力なアクティブ層になる、と論文は述べます。

論文は久留米モデルを、基幹産業を持たない他の地方都市にも再現可能な枠組みとしつつ、実装には二つが不可欠だと付け加えています。一つは翻訳者たるコーディネーターの存在（必須通過点）、もう一つは初期段階における質的調査への投資です。「誰でもどこでもできる」ではなく、「この二つがそろえば再現できる」という条件つきの主張として読むのが正確です。

第5章では、今後の課題として、他地域への適用によるモデルの一般性の検証、成功事例の定量的評価、地上へのスピンオフ（Dual Use）の事業化が挙げられています。

論文の根拠と射程を見極める

主な根拠は筆者自身の実践知です。「ヒット率6〜7割」は、訪問した企業数・判定基準・期間が示されておらず、比較対象（量的調査）の数値もありません。論文自身が定量的評価を今後の課題としている点と合わせて読みましょう。

TTMはもともと禁煙など個人の健康行動の研究から生まれたモデルです（Prochaska & DiClemente, 1983）。企業の新規事業参入という組織の意思決定に当てはめるとき、何が変わるでしょうか。

久留米市の動きには、国際会議の開催や県の支援事業など、モデル以外の要因も重なっています。どこまでがモデルの効果と言えるかを考えてみてください。

再現の鍵が「コーディネーター」という特定の人材にあるなら、その人材をどう育て、どう確保するのか。論文が答えていない問いです。

論文の背景にある実践事例

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