アフリカ研究最前線『出会う』 第8回「アフリカの紛争と共生の問題に出会う」太田 至（京都大学アフリカ地域研究資料センター 教授）
On Air
分野 | 国際関係
平和のための人間開発
- 教育開発
- 教育協力論
- 国際保健
- 公衆衛生学
開発途上国で暮らす人々がもつ人生の選択肢を広げることを目指す人間開発が、国際協力を通じた開発の究極的な目標として位置づけられて久しい。本科目では、人間開発の柱として位置づけられる教育開発と国際保健分野の第一線で活躍する研究者（国際協力研究科の教員）が、それぞれの国際開発協力の現場での経験を踏まえ、同分野における専門性を身に付ける上での核となる知識やスキル、最新の知見を、オムニバス形式でコンパクトに紹介する。
具体的にはまず冒頭の2回、全体の導入として、人間開発の定義や人間開発と平和との関係について、解説する講義を行う。その上で、教育開発と国際保健に関する講義をそれぞれ6回ずつ行う。6回分のコンテンツの内容は担当する教員が開講時点での最新の動向を踏まえて最終決定するが、講義には日本の事例を専門的に研究する教員も加わり、各セクターの日本の開発経験や日本における先進的な取り組みについて紹介する講義も行う。国際保健分野では、コロナ禍を経てASEAN諸国はもちろん世界中で関心が非常に高まっているグローバルな公衆衛生政策や感染症対策に関する講義に重点を置く。さらに、マクロな教育・保健医療データの基礎的な指標の定義とその解釈方法についても学ぶコンテンツも作成し、履修者にレポート作成を通じて、自国の教育・保健セクターの課題を明らかにし、課題解決にむけた方策について考える機会を提供する。最終の15回目では、全体のまとめとして、教育と保健セクターが連携した国際開発協力の可能性や、激動する今日の国際情勢の中で平和を推進するために人間開発が果たす役割、今後の展望について講義する。
何もないとき
©神戸大学大学院国際協力研究科. Last Update 2025-10-01
Content／学習内容
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人間開発とは
- ケイパビリティアプローチ
- 教育
- 保健
- 社会保障
本科目の導入として、人間開発の定義を確認し、国際協力の歴史の中で本概念が形成されてきた過程について学ぶ。
Videos
／学習動画
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人間開発の定義
人間開発の概念とその基盤となるケイパビリティ・アプローチを説明し、さらに人間開発の世界的な状況を概観する。
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人間開発主流化の歴史
国際協力において人間開発が主流化していく歴史を整理し、持続可能な開発目標（SDGs）と融合していく過程を説明する。
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人間開発の柱—教育、保健、社会保障—
人間開発の主要分野となる教育、保健、社会保障の現況を、相互の関係を踏まえながら概観する。
Lecturers
／講師
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小川 啓一
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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平和と人間開発
- 人間の安全保障
- 人的資本の開発
- 人道的支援
- 教育と保健
本講義では、平和と人間開発との関係を理解することを目指す。第一に平和をポジティブピースとして定義し、人間開発を推進することが平和の実現に貢献することを理解する。第二に、人間の安全保障の概念を用いて人間の生命や自由等への脅威に対する保護とエンパワメント、そして団結の重要性を学ぶ。第三に、本講義では長きにわたる内戦が続くイエメンの事例を用いて、緊急人道支援が具体的にどのように行われているのかそのメカニズムを理解し、人道支援の課題を議論する。
Videos
／学習動画
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積極的平和と人間開発
人間開発の促進は積極的平和に貢献する。積極的平和指数と人間開発指数はいずれも、社会の幸福を理解する上で多次元的要因の重要性を強調している。
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人間の安全保障と人間開発
人間の安全保障とは、人間の自由と人間の充足感を高める方法で、すべての人間の生活の重要な核心を保護することで、人々の保護とエンパワーメントは、人間の安全保障の目標を達成するための2つの構成要素となっている
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人道支援の役割
開発援助と人道援助は、長期的な回復力と安定性を促進しながら、当面のニーズに対応する補完的な関係にある。長期にわたる紛争により人道援助が不可欠なイエメンでは、資金不足、調整の複雑さなどの課題により効果的に人道支援を提供することが妨げられている。
Lecturers
／講師
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桜井愛子
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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教育開発とは何か
- 近代化論と従属理論
- 教育再生産理論
- 教育の収益率
- 教育の質
本授業では、教育開発を多角的な視点から考察することを目的とし、教育学、社会学、経済学の三つの主要なアプローチを用いて教育開発の概念を探究する。教育思想や実践の国際的な動向を分析し、教育が個人や社会に与える多様な影響を理解することを目指す。
Videos
／学習動画
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教育学からのアプローチ
国際的な教育開発の動向を概観する。途上国の教育思想と実践を考察し、教育から教育開発にアプローチする。公教育の拡大と教育に対する子どもの権利を理解する。
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社会学からのアプローチ
社会学は、必ずしも教育を成長のための投資や福祉国家の公共サービスとして実施することが正しいとは考えていない。社会学では、知識自体が価値観によって異なる意味を持ち、教育は単なる知識の伝達以上のものとして考えている。
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経済学からのアプローチ
教育と経済発展の関係を理解する。収益率分析は経済成長と貧困削減に重要な役割を果たす。教育の質に関する現在の問題を理解する。
Lecturers
／講師
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桜井愛子
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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教育統計学入門
- 内部効率性
- 公平性
- 教育の質
教育開発の現状を把握する際に頻繁に用いられる教育指標の定義と、解釈する方法について学ぶ。
Videos
／学習動画
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教育統計学とは
SDGsをはじめとする世界的な目標や指標を踏まえ、教育統計学の重要性を説明し、さらに教育統計学で使用する基本的な指標を概観する。
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アクセスと内部効率性に関する教育指標
教育のアクセスと内部効率性に関連する教育指標を整理し、簡単な事例を用いた基本的な計算や解釈の仕方を説明する。
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教育の公平性と質に関する教育指標
教育の公平性と質に関連する教育指標を説明し、簡単な事例を用いた基本的な計算や解釈の仕方を説明する。
Lecturers
／講師
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小川 啓一
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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教育行財政
- 公共財
- 外部性
- 分権化
- アカウンタビリティ
自身の国の教育行財政状況を把握するために必要となる重要概念や、基礎的分析ツールを紹介する。
Videos
／学習動画
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なぜ教育行財政か
本講義で用いる教育行財政の定義とともに、公共財や外部性といった経済学の用語を用い、教育の提供における政府の役割の重要性について概説する。
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基礎概念と重要な分析ツール
教育財政分野の基本的概念とともに、適切性の代表的指標、公正性の分析ツールを紹介する。
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分権化
教育支出と成果の間の関係についての分析結果から、教育財政の効率性の重要性について確認した上で、財政の効率化を目指し導入されることが多い分権化をめぐる議論を紹介する。
Lecturers
／講師
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坂上 勝基
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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教育政策と計画
- ロジカル・フレームワーク・マトリックス（ログフレーム）
- 結果の連鎖
- ランダム化比較試験
- エビデンスに基づく政策立案
教育セクター分析に基づいて教育政策を立案し、ログフレームを用いて教育プロブラムを計画する方法を概説する。
Videos
／学習動画
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教育計画のための分析
政策形成のサイクルを概観し、計画段階に向けて必要な教育セクター分析や、政策立案に向けた参加型ワークショップで用いられる問題・目的分析の方法を説明する。
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教育計画と操作化
ログフレームの作成の手順とともに、費用計算・資金調達など、立案した政策実施に向け必要となるその他のステップを確認する。
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モニタリング評価に向けた教育計画
モニタリングと評価の違いを説明した上で、評価に向けて結果の連鎖を図示する方法、インパクト評価の基本的事項、エビデンスに基づく政策立案との関係について概説する。
Lecturers
／講師
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坂上 勝基
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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援助機関の教育開発援助
- 多国間援助
- 二国間援助
教育開発援助のこれまでの歴史を整理し、主要なアクターが行っている援助の実際について、実務経験を踏まえた紹介を行う。
Videos
／学習動画
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国際教育協力の潮流
本講義では、国際教育協力の変遷を学ぶ。EFAからMDGs、SDGsへと発展し、教育の普及から質の向上、生涯学習へと重点が広がってきた。現在も学習貧困や資金不足が課題として残る一方、デジタル学習や21世紀スキルの育成など新たな動きが進んでいる。国際教育協力の枠組みと今後の課題を理解していく。
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教育開発援助を実施する主要アクター
本講義では、教育開発援助を実施する主要アクターについて学ぶ。国際教育協力は、政府間の二国間援助（JICA、USAIDなど）と、多国間機関（UNESCO、世界銀行、UNICEF、OECDなど）、さらにはNGOや国際的なパートナーシップ（GPEなど）によって支えられている。これらの組織は、教育の普及、質の向上、緊急時の教育支援など、多様な課題に対応している。それぞれの役割と影響を理解し、国際教育協力の仕組みを深く学んでいく。
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教育開発援助の実際
本講義では、教育開発援助の現状と継続的な支援について学ぶ。2023年のODAは過去最高額に達したものの、教育分野の資金不足は依然として大きな課題である。UNESCO、UNICEF、世界銀行、JICA、USAID、GPEなどの機関が教育の質向上と公平な学習機会の確保に取り組んでいる。講義を通じて、国際的な教育支援の仕組みと今後の課題について理解を深める。
Lecturers
／講師
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小川 啓一
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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日本の教育開発経験
- 近代教育
- 学制発布
- 寺子屋
日本が明治維新後、近代教育を導入し基礎教育普遍化を実現した背景と、現代の先進的取り組みを紹介する。
Videos
／学習動画
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日本の教育史の概観
日本の教育史の総論及び特徴を説明し、さらに日本の近代教育の基礎となった江戸時代における日本の教育を概観する。
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日本の基礎教育普遍化の歴史
明治維新期から戦後教育改革までを整理し、日本における教育の普遍化がどのように変遷してきたのかを説明する。
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日本の教育における先進的取り組み
昭和期から現代にかけての教育改革を説明し、近年の日本国が抱える喫緊の課題とそれに対してどのような政策を講じているのか説明する。
Lecturers
／講師
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小川 啓一
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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国際保健とは
- グローバルヘルス・ガバナンス
- 国際保健規則
人間開発の大きな柱である国際保健の課題を捉える際に頻繁に用いられる、多様な理論とその形成背景を学ぶ。
Videos
／学習動画
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国際保健の概論
本講義では、国際保健の基礎的概念およびその形成に至る歴史的背景について概観する。保健医療における格差の要因や文化的多様性への配慮、現地社会との協働の重要性について、理論と事例を通じて理解を深める。あわせて、民族性や自己認識といった社会的要因が国際保健の実践にどのように関与するかについて考察する。
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国際保健の組織
本講義では、国際保健の枠組みを構成する主要な国際機関や専門組織の役割と構造について概観する。世界保健機関（WHO）をはじめとする国連関連機関、ならびにUNAIDS、GAVIアライアンス、グローバルファンドなどの保健分野に特化した組織の活動と相互連携を取り上げる。これらの機関が保健医療の普及、感染症対策、ワクチン供給、人道支援などを通じて果たす機能を理解し、国際保健の実践的な枠組みへの理解を深める。
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国際保健の制度
本講義では、国際保健のガバナンスを支える法的および制度的枠組みについて考察する。国際保健規則（IHR）の発展と意義、世界保健報告などに示されたグローバル・ヘルス戦略、そして持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の概念を中心に取り上げる。これらのトピックを通じて、国際協力、政策形成、法的枠組みが公衆衛生上の脅威への対応や、保健医療への公平なアクセス促進にどのように寄与しているかを学ぶ。
Lecturers
／講師
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中澤 港
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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人口学入門
- 出生率
- 死亡率
国際保健の現状を把握する際に頻繁に用いられる指標の定義と、解釈する方法について学ぶ。
Videos
／学習動画
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人口学とデータ収集
この講義では、人口学の基本的な概念とその指標について学び、出生、死亡、移動といった人口動態の分析方法を理解します。また、人口統計分析に使用される主なデータソースとして、国勢調査、人口動態調査、サンプル調査の特徴と活用法について紹介します。これにより、人口変動を読み解くために必要な知識とデータ収集の基礎を身につけます。
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出生率
この講義では、出生率（fertility）の基本概念と、人口増加におけるその役割を解説します。期間出生率（period fertility）とコーホート出生率（cohort fertility）の違いやそれぞれの指標を通じて、短期的な傾向と世代を超えた長期的変化を分析する方法を学びます。また、出生率に影響を与える社会的・経済的・文化的要因や、データ分析における課題についても取り上げます。
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死亡率
この講義では、死亡率の基本概念と、人口動態や公衆衛生におけるその重要性を解説します。生命表や年齢別死亡率、乳児死亡率、平均余命などの主要な指標を通じて、死亡パターンとその要因を体系的に学びます。最終的には、信頼性の高い死亡データがどのように健康政策や国際比較に活用されるかを理解することを目指します。
Lecturers
／講師
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中澤 港
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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保健医療行財政
- 保健医療財政
- 社会保障制度
自身の国の保健医療行財政システムの特徴を把握するために必要となる重要概念について学ぶ。
Videos
／学習動画
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公衆衛生行政
本講義では、公衆衛生行政の基本概念、制度的枠組み、ならびに国際的な比較視点を通じて、公的保健サービスの運営と課題について学ぶ。行政による資源配分、福祉レジーム理論、各国の医療制度の比較を通じて、政策決定の背景と多様な制度モデルの特徴を理解する。日本を含む諸外国の事例を分析し、持続可能かつ公平な保健医療行政の在り方を考察する。
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医療保険制度
本講義では、医療保険制度の構造と機能を、社会保障制度全体の中での役割とあわせて考察する。日本における国民皆保険制度の展開、公的保険と民間保険の相互関係、高額療養費制度などの仕組みについて取り上げる。制度比較と政策的視点を通じて、医療保険が経済的保護、医療アクセス、公平性の確保にどのように貢献しているかを理解する。
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公的医療扶助とその最近の傾向
本講義では、公的医療扶助の制度的枠組みとその対象領域について概観し、障害者支援や難病対策、自立支援医療の意義を考察する。あわせて、外国人居住者への医療保障や、高齢化に伴う医療・介護統合政策など、近年の日本における制度改革の動向を取り上げる。医療アクセスの公平性、制度の持続可能性、社会的包摂の観点から、公的医療扶助の課題と展望を多角的に検討する。
Lecturers
／講師
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中澤 港
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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医療経済学
- 公衆衛生政策
保健医療分野の課題分析に基づき、エビデンスに基づく政策提言を行う方法の基礎的事項について学ぶ。
Videos
／学習動画
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医療経済学入門
本講義では、医療経済学の定義、福祉国家における混合経済体制、および医療経済学の社会的・経済的な位置づけについて概説する。医療経済学は、限られた医療資源の中で効率性と公平性のバランスを図りつつ、最適な医療提供を目指す学問である。医療市場における情報の非対称性や不確実性、外部性などの要因によって生じる市場の失敗と、それに対する政府介入の意義についても理解を深めるものである。
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市場理論と医療経済学
本講義では、福祉経済学とピグー理論を通じて、市場理論が医療にどのように応用されうるかを概観する。医療財は不確実性や外部性、不可逆性といった特性を持ち、市場の効率的資源配分が困難であるため、国家による介入の必要性が高い。これらの経済理論と医療財の特性を理解することで、医療政策や制度設計の根拠を学ぶことができる。
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医療経済学の基本概念
本講義では、医療経済学における市場の失敗とその要因について理解することを目的とする。あわせて、社会的医療保険制度の再分配メカニズムや民間保険との違いを通じて、公平性と財政的保護の意義を考察する。さらに、国民医療費の構成とその上昇要因を分析し、制度の持続可能性についての視点を養う。
Lecturers
／講師
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中澤 港
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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国際協力と感染症対策
- ウイルス感染症
- HIV感染症/エイズ
- 蚊媒介感染症
- デング
本授業では、世界的に公衆衛生上問題となる感染症を引き起こす病原性ウイルスについて解説します。
Videos
／学習動画
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新興・再興ウイルス感染症
新興・再興感染症について解説します。また、最近、公衆衛生上問題となっているウイルス感染症について説明します。
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蚊媒介ウイルス感染症
蚊媒介感染症について解説します。また、デングウイルスなど蚊媒介ウイルス感染症の原因ウイルスについて解説します。
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HIV感染症/エイズ
HIV感染症/エイズの世界的な流行状況、原因ウイルスであるヒト免疫ウイルス、エイズ発症機序と治療法について解説します。
Lecturers
／講師
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亀岡 正典
神戸大学 大学院保健学研究科 教授
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日本の保健医療の経験
- 国民皆保険
- 地域包括ケア
本講義では、日本の保健医療の発展を歴史的背景から近年の施策まで包括的に学ぶ。明治期の制度整備や戦後の皆保険制度、高齢社会への対応など、各時代における改革と政策の特徴を取り上げる。さらに、生活習慣病予防、がん対策、地域包括ケアといった現代の先進的な取り組みを通じて、日本の保健医療システムの変遷とその強みを理解する。
Videos
／学習動画
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日本の保健医療の歴史的概要
本講義では、日本における保健医療の歴史的展開を、公衆衛生、医療制度、思想的背景の変遷を軸に概観する。江戸期の養生思想や明治期以降の西洋医学導入、戦後の法制度整備や現代に至る保健行政の発展過程を扱う。これらの歴史的知見を通じて、日本の保健医療システムの形成とその文化的・制度的特徴への理解を深める。
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日本における医療改善のための独自の取り組み
本講義では、日本の医療制度における歴史的・現代的な改革や取り組みを通じて、医療の質とアクセス向上を目指した政策の展開を学ぶ。明治期の制度整備、戦後の皆保険制度や高齢者福祉政策、さらには地域包括ケアシステムの導入や財政的課題への対応など、各時代の特徴的な施策を概観する。これらの事例を通じて、日本の医療制度が社会的課題に柔軟に対応しつつ持続可能性を追求してきた経緯とその意義を理解する。
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日本の医療分野における最近の取り組み
本講義では、日本における近年の医療分野の取り組みを、健康増進政策、がん予防・たばこ対策、医療資源の最適化の観点から検討する。健康日本21やスマートライフプロジェクト、地域包括ケアの推進など、生活習慣病予防と持続可能な医療体制構築に向けた政策の展開を取り上げる。あわせて、医療格差やパンデミック対応に見られる課題にも焦点を当て、現代の日本の医療政策の課題と展望を多角的に考察する。
Lecturers
／講師
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中澤 港
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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平和のための人間開発—今後の展望—
- 国際保健
- 学校保健
- 平和教育
- 難民教育
本科目のまとめとして、人間開発の主要分野である教育分野、保健分野、それぞれにおける平和の実現に向けた主要な国際的取り組みを概観し、今後の展望について考えるための話題を提供する。
Videos
／学習動画
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国際保健と平和に関する最近の話題
本科目のこれまでの講義について概観した上で、教育・保健分野が共同した国際的取り組みを紹介する。また、平和実現に向けた国際保健分野の取り組みについて、最新の動向を踏まえて概説する。
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国際教育開発と平和に関する最近の話題
平和実現に向けた教育分野の重要なトピックを概観し、中でも平和教育に関する基礎的事項を紹介する。また平和実現に向けた国際教育開発分野の取り組みについて、最新の動向を踏まえて概説する。
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ウガンダの事例紹介とまとめ
最新の話題の中でも特に注目が集まる難民教育問題に関するウガンダの事例ついて紹介する。また、平和に向けた人間開発の今後の展望について考える。
Lecturers
／講師
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坂上 勝基
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
Staff／スタッフ
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小川 啓一神戸大学 大学院国際協力研究科教授経歴元世界銀行本部教育エコノミスト、キルギス国立大学・ラオス国立大学・ダッカ大学名誉教授、コロンビア大学大学院非常勤教授
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桜井愛子神戸大学 大学院国際協力研究科教授経歴
元世界銀行本部パートナーシップスペシャリスト、国際教育開発コンサルタント、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン東日本大震災復興支援プログラム教育セクターマネージャー、現在、東北大学災害科学国際研究所教授も兼任。
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小川 啓一神戸大学 大学院国際協力研究科教授経歴
元世界銀行本部教育エコノミスト、キルギス国立大学・ラオス国立大学・ダッカ大学名誉教授
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坂上 勝基神戸大学 大学院国際協力研究科准教授経歴
専門：教育経済学
研究テーマ：国際教育開発、教育政策評価 -
中澤 港神戸大学 大学院国際協力研究科教授
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亀岡 正典神戸大学 大学院保健学研究科教授経歴
以前に北海道大学免疫科学研究所血清学分野、奈良県立医科大学医学部生化学講座、大阪大学微生物病研究所ウイルス免疫分野および日本・タイ感染症国際共同センターに在籍していた。現在、神戸大学大学院国際協力研究科教授を兼任している。
Competency／コンピテンシー
科目の目標
本科目では履修者が、人間開発（教育開発と国際保健）を通じた平和の実現に貢献するため、基礎的な概念・理論や分析法を習得し、国際開発協力やASEAN諸国の現状にくわえ、ASEAN諸国ので関心が高い日本の開発経験に関する知識、政策提言能力を獲得できるように講義を行う。将来、人間開発分野のさらに高度な専門的知識を身に付けるために日本に留学、定着し、グローバルな視点かつ高度な専門性を持って ASEAN出身国と日本の課題解決に向けた連携ネットワーク形成のリーダーシップをとることのできる人材の養成を目指す。
履修者の到達目標
履修者の5つの到達目標を達成するために満たさなければならない水準を、以下に定める。
①人間開発と教育開発・国際保健分野の基礎的概念とその形成の背景を理解できるようになる。
②教育・保健セクターにおける国際開発協力の現状を理解できるようになる。
③教育・保健セクターにおける日本の開発経験を理解できるようになる。
④教育・保健分野で使われるマクロデータの代表的指標を解釈し、説明できるようになる。
⑤教育・保健セクターにおける自国の課題を把握し、解決のための政策提言が行えるようになる。
Information／その他の情報
教材・参考文献
下村恭民、辻一人、稲田十一、深川由紀子 (2016). 国際協力: その新しい潮流 (第3版). 有斐閣選書.
Stanford Encyclopedia of Philosophy. (2020). The capability approach. Stanford University.
Stewart, F. (2019). The human development approach: An overview. Oxford Development Studies, 47 (2), 135-153.
World Bank. (2018). The World Bank development report: LEARNING to realize education’s promise. https://www.worldbank.org/en/publication/wdr2018
World Bank. (2022). Ending Learning Poverty and Building Skills: Investing in Education from Early Childhood to Lifelong Learning. World Bank.
Bamberger, M., Mackay, K., & Ooi, E. (2005). Influential evaluations: Detailed case studies. World Bank.
Carron, G., Mahshi, K., De Grauwe, A, Gay, D., & Choudhuri, S. (2010). Strategic planning: Techniques and methods (Education Sector Planning Working Paper 3). UNESCO-IIEP.
Chang, G. C. (2006). National education sector development plan: A result-based planning handbook (Education Policies and Strategies 13). UNESCO.
Filmer, D. (2007). If you build it, will they come? School availability and school enrolment in 21 poor countries. Journal of Development Studies, 43(5), 901-928.
Glewwe, P., & Todd, P. (2022). Impact evaluation in international development: Theory, methods, and practice. World Bank.
Morra-Imas, L. G., & Rist, R. C. (2009). The road to results: Designing and conducting effective development evaluations. World Bank.
Tham, J. (2018). Relevance of evidenced-based policy making (EBPM) for governance (public administration) in non-western countries: Lessons from the BCURE (Building Capacity to Use Research Evidence) Program. Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3296167 or http://dx.doi.org/10.2139/ssrn.3296167
UNESCO Bangkok. (2013). UNESCO handbook on education policy analysis and programming, volume 1: Education policy analysis. UNESCO Bangkok.
UNESCO-IIEP, & GEP. (2015). Guidelines for education sector plan preparation. UNESCO-IIEP & GPE.
World Bank. (2005). The logframe handbook: A logical framework approach to project cycle management. World Bank.
黒田 一雄, 横関 祐見子編著（2015）『国際教育開発論: 理論と実践』有斐閣
ダニエル・A・ワグナー (著)（2020）『SDGs時代の国際教育開発学: ラーニング・アズ・ディベロップメント』 法律文化社
“Burch, T. K. (2018). Model-based demography: Essays on integrating data, technique and theory. Springer Nature. Knibbs, G. H. (1920). The analysis of a census. Quarterly Publications of the American Statistical Association, 17(130), 177–187. Lotka, A. J. (1968). The concept of a stable population. Nakazawa, M. (2024). Demography Special Lecture (2). Retrieved from https://minato.sip21c.org/demography-special/demography-2024-02.pdf Rowland, D. T. (2003). Demographic methods and concepts. Oxford University Press. Adhikari, R. (2010). Demographic, socio-economic, and cultural factors affecting fertility differentials in Nepal. BMC Pregnancy and Childbirth, 10, 19. Birdsall, N., & Jamison, D. T. (1983). Income and other factors influencing fertility in China. Population and Development Review, 651–675. Bongaarts, J., & Potter, R. G. (1983). Fertility, biology, and behavior: An analysis of the proximate determinants. Academic Press. Kaufmann, E. P. (2010). Shall the religious inherit the earth?: Demography and politics in the twenty-first century. Profile Books. Menken, J., Trussell, J., & Larsen, U. (1986). Age and infertility. Science, 233(4771), 1389–1394.”
Galtung, J. (1985). Twenty-Five Years of Peace Research: Ten Challenges and Some Responses. Journal of Peace Research, 22(2), 141-158.
Ogata, S. (2002). “State Security – Human Security”. Brown University Ogden Lecture, 26 May, 2002..
Cherrier, C. (2021). The humanitarian-development nexus. Handbook on Social Protection Systems: 295-306. doi:10.4337/9781839109119.00041.
UNESCO. (1990a). World Conference on Education for All. UNESCO.
UNESCO. (2000). World Education Forum Dakar Senegal Final Report. UNESCO.
United Nations. (2015). The Millennium Development Goals Report 2015. United Nations.
UNESCO. (2016). Unpacking Sustainable Development Goal 4: Education 2030. UNESCO.
World Bank, UNESCO, UNICEF, FCDO, USAID, & Bill & Melinda Gates Foundation. (2022). The state of global learning poverty: 2022 update. UNICEF. https://www.unicef.org/media/122921/file/StateofLearningPoverty2022.pdf
OECD. (2022). OECD work on education & skills. OECD Directorate for Education and Skills.
UNESCO. (2023). Can countries afford their national SDG 4 benchmarks? UNESCO.
UNICEF. (2024). The state of the world’s children report: The future of childhood in a changing world. UNICEF.
World Bank. (2024). Education strategy. Retrieved from https://www.worldbank.org/en/topic/education/overview#2
Global Partnership for Education. (2024). Results report 2024. GPE.
Coninx, R., Ousman, K., Mathilde, B., & Kim, H.-T. (2022). How health can make a contribution to peace in Africa: WHO’s Global Health for Peace Initiative (GHPI). BMJ Global Health, 7, Article e009342..
IEP, & GPE. (2024). Key findings from analysis on the relationship between education and peace. GPE.
INEE. (2024a). About INEE. INEE. https://inee.org/about-inee
INEE. (2024b). Minimum standards for education: Preparedness, response, recovery. INEE.
Komatsu, T. (2017). Education and peace. In G. Noblit (Ed.), Oxford research encyclopedia of education. Oxford University Press.
MoES. (2018). Education response plan for refugees and host communities in Uganda. MoES.
Orach, & De Brouwere. (2005). Integrating refugee and host health services in West Nile districts, Uganda. Health Policy and Planning, 21(1), 53-64.
Sakaue, K., & Wokadala, J. (2022). Effects of including refugees in local government schools on pupils’ learning achievement: Evidence from West Nile Uganda. International Journal of Educational Development, 90, Article 102543.
UNESCO. (2018). International technical guidance on sexuality education: An evidence-informed approach. UNESCO.
UNESCO. (2020). UNESCO strategy on education for health and well-being. UNESCO.
UNESCO. (2023). 75 years ago, UNESCO’s Constitution adopted. UNESCO. https://www.unesco.org/en/articles/75-years-ago-unescos-constitution-adopted.
UNESCO. (2024a). Peace education in the 21st century: An essential strategy for building lasting peace. UNESCO..
UNESCO. (2024b). Recommendation on education for peace, human rights and sustainable development: An explainer. UNESCO.
UNHCR. (2018). South Sudan situation population dashboard – 30 September 2018. UNHCR. https://data.unhcr.org/en/documents/details/66397
UNHCR. (2024). Uganda Comprehensive Refugee Response Portal. UNHCR. https://data.unhcr.org/en/country/uga
WHO. (2020). WHO thematic paper on health and peace. WHO.
WHO, & UNESCO. (2021). Making every school a health-promoting school: Global standards and indicators. WHO & UNESCO.
World Bank. (2016). An assessment of Uganda’s progressive approach to refugee management. World Bank.
“Kondo, M. (2018). The Economics of Health. Journal of the Japan Society of Health and Science, 84(2), 37-38. McPake, B., Normand, C., Smith, S., & Nolan, A. (2020). Health economics: an international perspective. Routledge. Morgan, J. (2015). What is Neoclassical Economics? Taylor & Francis. Nakazawa, M. (2024). Health Economics. Retrieved from https://minato.sip21c.org/hlthadmin/p2024-5.pdf Kato, S. (2015). Pigou’s Theoretical Foundations and Practicality of “Welfare Economics”. Social Science Research, 66(2), 99-120. Retrieved from https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssiss/66/2/66_99/_pdf Keynes, J. M. (1937). The general theory of employment. The Quarterly Journal of Economics, 51(2), 209-223. Nakazawa, M. (2024). Health Economics. Retrieved from https://minato.sip21c.org/hlthadmin/p2024-5.pdf Maeda, Y. (2019). International Comparison of Medical Data – OECD Health Statistics. Nihon Iryo Soken Research Essay No. 77. Nakazawa, M. (2024). Health Economics. Retrieved from https://minato.sip21c.org/hlthadmin/p2023-5.pdf OECD. (2011). A System of Health Accounts 2011. Retrieved from https://www.oecd.org/en/publications/a-system-of-health-accounts-2011_9789264270985-en.html Wolf Jr, C. (1987). Market and Non-Market Failures: Comparison and Assessment. Journal of Public Policy, 7(1), 43-70.”
GPE. (2019). Guidelines for the monitoring of national education budget. GPE.
McMahon, W. W. (2010). The external benefits of education. In P. Peterson, E. Baker, & B. McGaw (Eds.), International Encyclopedia of Education (4th ed., pp. 260-271). Elsevier.
OECD. (2012). Does money buy strong performance in PISA? (PISA in Focus, No. 13). OECD.
小川啓一・野村真作 (2009)『教育統計学【基礎編】―「万人のための教育」に向けた理論と実践的ツール』学文社.
Plank, D. N., & Davis, T. E. (2010). The economic role of the state in education. In S. Bradley & C. Green (Eds.), The Economics of Education: A Comprehensive Overview (2nd ed, pp. 445-454). Elsevier.
UIS. (2022). UIS glossary: Education. UIS.
UIS, IIEP, & UNESCO-BREDA. (2011). Financing education in Sub-Saharan Africa: Meeting the challenges of expansion, equity and quality. UIS.
UNESCO. (2015). Education 2030: Incheon Declaration and Framework for Action for the implementation of Sustainable Development Goal 4. UNESCO.
Varian, H. R. (2009). Microeconomic analysis (3rd ed.). Viva Books.
Weidman, J. C., & DePietro-Jurand, R. (2011). Decentralization: A guide to education project design based on a comprehensive literature and project review. FHI360 & USAID.
World Bank. (2003). World Development Report 2004: Making services work for poor people. World Bank.
World Bank. (2011). SABER – School finance objectives and conceptual approach. World Bank.
World Bank. (2017). World Development Report 2018: Learning to realize education’s promise. World Bank.
World Bank & UNESCO. (2024). Education Finance Watch 2024. World Bank.
“Gunji, A. (1987). Public health administration. Igaku Shoin. United States Government. (2010). The Patient Protection and Affordable Care Act (Obamacare). U.S. Government Publishing Office. Retrieved from https://www.congress.gov/bill/111th-congress/house-bill/3590 WHO. (2000). The world health report 2000: Health systems: Improving performance. World Health Organization. Retrieved from https://www.who.int/publications/i/item/924156198X Barr, N. (2020). The economics of the welfare state (6th ed.). Oxford University Press. Ikegami, N., & Anderson, G. F. (2012). Universal health care: The case of Japan. Health Affairs, 31(5), 629–637. Ikegami, N. (2014). Universal health coverage for inclusive and sustainable development: Lessons from Japan. The World Bank. https://doi.org/10.1596/978-1-4648-0408-3 Matsuda, R. (2018). Healthcare policies for individuals with disabilities in Japan: The role of medical aid programs. Journal of Disability Policy Studies, 29(2), 112–125. Shibuya, K., Hashimoto, H., & Ikegami, N. (2011). Universal health coverage in Japan: The long-term care insurance program and policies for foreign residents. The Lancet, 378(9797), 110–117. Takayama, N. (2016). Reforming Japan’s social security system: Policy challenges and directions for sustainability. Journal of Economic Policy, 42(3), 78–95. OECD. (2018). OECD statistics. Retrieved from https://stats.oecd.org/Index.aspx?ThemeTreeId=9”
“Jannetta, A. B. (2007). The vaccination controversy: Medicine, culture, and public trust in Japan. University of Hawaii Press. Kagawa, R. (2012). Traditional Japanese hygiene practices and their relevance to modern public health. Journal of East Asian Studies, 21(3), 189–204. Kaibara, E. (1703). Yōjōkun [The Book of Nourishing Life]. Edo Period Manuscript. Rham, D. (2010). Hygiene and public health in Japan: The role of Sensai Nagayo in Meiji-era reforms. Journal of Asian Studies, 69(2), 341–366. Sugimoto, T. (2012). The history of Japanese medicine: From traditional healing to modern science. University of Tokyo Press. Takizawa, H. (2016). Public health policies in Japan: From Meiji restoration to modern governance. Asia Pacific Journal of Public Health, 28(3), 205–219. Winslow, C. E. A. (1920). The untilled field of public health. Science, 51(1306), 23–33. Ikegami, N., & Campbell, J. C. (1995). Medical care in Japan. New England Journal of Medicine, 333(19), 1295–1299. Kimura, T. (2019). The historical development of public health regulations in Japan: From the Meiji era to contemporary policies. Journal of Japanese Medical History, 36(4), 117–132. Lock, M. (1980). East Asian medicine in urban Japan: Varieties of medical experience. University of California Press.”
“Hayashi, M. (2007). Pijin·kureōru kenkyū ryakushi [A brief history of pidgin and creole studies]. Hitotsubashi Ronsō, 98(1), 97–115. Kano, H. (2011). Issues of ethnic identity among the Maori in New Zealand. JCAS Review, 6, 7–20. Koplan, J. P., Bond, T. C., Merson, M. H., Reddy, K. S., Rodriguez, M. H., Sewankambo, N. K., & Wasserheit, J. N. (2017). Towards a common definition of global health. The Lancet, 373(9679), 1993–1995. Shimao, T. (2001). International health and medical sciences. In Japan Society for International Health (Ed.), International health and medical sciences (p. 2). Kyorin Shoin. UNAIDS. (2023). Global AIDS update 2023. https://www.unaids.org/en/resources/documents/2023/2023-global-aids-update Gavi, the Vaccine Alliance. (2025). Annual progress report 2023. Gavi, the Vaccine Alliance. https://www.gavi.org/progress-report-2023 WHO. (1948). Constitution of the World Health Organization. https://www.who.int/about/governance/constitution WHO Kobe Centre. (2025). WHO Kobe Centre. https://wkc.who.int/home WHO. (2005). International health regulations (2005). https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA77/A77_ACONF14-en.pdf WHO. (2007). The world health report 2007: A safer future: Global public health security in the 21st century. World Health Organization. https://apps.who.int/iris/handle/10665/43713”
Dower, J. W. (1999). Embracing Defeat: Japan in the Wake of World War II. W.W. Norton & Company.
Duke, B. (2009). The History of Modern Japanese Education: Constructing the National School System, 1872-1890. Rutgers University Press.
Institute for International Cooperation, Japan International Cooperation Agency. (2004). The history of Japan’s educational development: What implications can be drawn for developing countries today. Tokyo, Japan: JICA. Retrieved from https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/11778784.pdf.
MEXT. (n.d.). Statistics. Retrieved from https://www.mext.go.jp/en/publication/statistics/index.htm
Najita, T. (1998). Ordinary Economies in Japan: A Historical Perspective, 1750-1950. Berkeley: University of California Press.
Sansom, G. B. (1961). A history of Japan: 1334–1615. Stanford: Stanford University Press.
Sugimoto, Y. (2010). An Introduction to Japanese Society. Cambridge University Press.
Totman, C. (1993). Early modern Japan. Berkeley: University of California Press.
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