美佐(京都大学アフリカ地域研究資料センター-准教授)-300x169.png)
分野 | 国際関係
平和のための開発経済
- 経済成長
- 金融発展
- 貧困削減
- 人的資本投資
開発途上国の中には内戦を経験する国も少なくない。ここで内戦を引き起こす要因とはどのようなものであろうか。言うまでもなく、内戦は複合的な要因によって発生すると考えられる。そうした複数ある要因の中でも、本科目では特に経済的な要因に焦点を当てる。この場合には、少なくとも2つの経済的要因を挙げることができる。一つは、当該国の国民が低所得ということであり、もう一つは当該国が低成長であるということである。それではなぜ低所得であることや貧困の存在は内戦につながるのだろうか。同様に、低成長であることはどのように内戦とつながるのであろうか。本科目では、これらの点についての解説を試みる。
これらの視点は、平和構築の観点においても、経済発展が重要な要素であることを示している。それでは、貧困、低所得、低成長はなぜ発生するのであろうか。またこれらを改善するためにはどのような方策があり得るのであろうか。これらの問題については、未だ完全な解は存在しないかもしれない。しかし、改善に向けた様々なアイデアは提示されてきており、それらのアイデアは開発経済学としてまとめられてきている。本科目では、開発経済学の知識を紹介することにより、これらの問題に取組むための端緒となる知識を提示する。

Content/学習内容
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平和における経済の重要性
- 経済成長
- 天然資源
- 内戦
この講義シリーズのタイトルは、「平和のための開発経済学」となっている。ここで、受講者は、平和の議論をする際に、なぜ経済が問題となるのだろうかという疑問を抱くかもしれない。この第1回目の講義は、この疑問に答えることを試みる。「平和のための開発経済学」の講義を受ける際には、まずこの第1回目の講義を受講し、平和構築における経済の重要性について、学んでほしい。
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内戦の経済的な要因Ⅰ
内戦を引き起こす要因について、経済的な観点から説明する。特に本節では、所得の重要性について説明する。
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内戦の経済的な要因Ⅱ
内戦を引き起こす要因について、経済的な観点から説明する。特に本節では、経済成長及び天然資源依存に焦点を当てる。
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内戦の経済的な要因Ⅲ
内戦は、内戦によって引き起こされている部分もある。本節では、この点についての説明を行う。
Lecturers
/講師
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樹神 昌弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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GDP:国全体の経済状態把握のための基本指標
- 付加価値
- 生産面GDP
ある国の経済を改善するためには、まずその国の経済の現況について知る必要がある。そして、各国の経済全体の状況を把握するために、世界中で利用されているデータがある。そのデータは、GDPと呼ばれているデータである。この第2回目の講義では、GDPとはどういうデータであるのかについて、基本的な知識を学習する。
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GDPⅠ
GDPと付加価値について、それぞれ説明する。
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GDPⅡ
GDPと付加価値の関係について説明する。
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GDPⅢ
GDPが各国の生産状況を表すデータであることを説明する。
Lecturers
/講師
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樹神 昌弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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GDP:GDPの重要な側面
- 支出面GDP
- 3面等価の原則
GDPの最も基本的な解釈は、GDPはその国の生産状況を表しているというものである。しかし、このデータの利用方法は、生産面の把握だけにとどまらない。それでは、GDPには他にどのような利用方法があるのだろうか。この第3回目の講義では、GDPの様々な側面についての解説を行う。加えて、GDPの実際の利用例についても言及する。
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GDP Ⅳ
分配面GDPについての説明をする。
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GDP Ⅴ
支出面GDPについての説明をする。
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GDP Ⅵ
GDPデータの実際の利用方法を紹介する。
Lecturers
/講師
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樹神 昌弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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産業構造変化
- 二重経済モデル
- ルイスモデル
- 需要要因
- エンゲルの法則
低開発国では、農業が主要な産業となっている。そして、経済が発展していくのに伴って、非農業部門(工業部門とサービス業部門)が経済に占める割合が大きくなっていく。この産業構造変化の存在はよく知られているが、それでは、なぜこのような変化が発生するのだろうか。このメカニズムについては、深く理解されているとは言えない。本節では、経済発展についての基礎的な知識である、農業-非農業間の産業構造変化について解説する。
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ペティ=クラースの法則と二重経済モデルⅠ
ペティ=クラークの法則について説明する。さらに、産業構造変化を説明する二重経済モデルについて解説する。
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二重経済モデルⅡ
産業構造変化を説明する二重経済モデルについて解説する。
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二重経済モデルⅢおよびその拡張モデル
産業構造変化を説明する二重経済モデルについて解説する。ルイスモデル以降の産業構造変化モデルについて概説する。
Lecturers
/講師
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樹神 昌弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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産業構造変化をめぐるトピックと「資源の呪い」
- 偽装失業
- 資源の罠
- オランダ病
ある開発途上国において、有力な天然資源(例えば、石油)が存在していたとしたら、それはその国の経済成長にとって、プラスに働くだろうか。それともマイナスに働くだろうか。この問いへの答えは、直感的には明らかなように思われる。しかし、実際には、その直感的な答えは正しくないかもしれない。それでは、天然資源は、経済成長に対してどのような効果をもつのであろうか。本節では、この疑問について解説する。
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産業構造変化をめぐるトピック
産業構造変化に関連するキーワードとして、ルイス転換点、偽装失業という用語がある。本節は、これらの用語について解説する。
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資源の呪いⅠ
本節では資源の罠と呼ばれる現象について解説する。特に、オランダ病の名称で知られる経済現象の説明を行う。
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資源の呪いⅡ
本節では、オランダ病以外の、資源の呪いの発生要因について講義する。
Lecturers
/講師
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樹神 昌弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 教授
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成長論
- ハロッド・ドーマーモデル
- ソローモデル
成長論の代表的なモデルであるハロッド・ドーマーモデルとソローモデルの基礎を習得する。
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現代の成長論
ハロッド・ドーマーモデル基礎を説明する。
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技術進歩を省いたソローモデル
技術進歩を省いたソローモデルを説明する。
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技術進歩を加えたソローモデル
技術進歩を加えたソローモデルを説明する。
Lecturers
/講師
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内田 雄一郎
神戸大学 国際協力研究科 教授
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金融発展と金融深化
- 金融深化
- 経済成長
- 所得分配
- 貧困
金融仲介機能の発展が開発途上国の経済成長、所得分配、そして貧困状況に対してどのような効果を持ち得るかについて理論と実証の先行研究に基づき解説する。
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金融深化と経済成長
金融深化が経済成長とどのような関係性を持っているか、そして金融深化が経済成長に対してどのような影響を持ち得るかについて解説する。
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金融抑圧と金融自由化
金融深化が成功裏に促進されるためには何が必要なのか?このパートでは金融抑圧と金融自由化の観点からこの問題を解説する。
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金融深化、所得格差、そして貧困状況
金融深化が所得分配や貧困状況に対してどのような影響をもたらし得るかについて理論と実証の双方の観点から解説する。
Lecturers
/講師
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井上 武
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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金融包摂と国際送金
- 金融包摂
- 国際送金
- 所得分配
- 貧困
開発金融の新しい概念として注目される金融包摂と、対外資金ソースとして近年重要性を高めている国際送金を取り上げ、それらが途上国経済に与える影響について解説する。
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金融包摂の定義と計測方法
金融包摂をどのように定義し、どのように計測することができるかについて解説する。
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金融包摂と所得分配、貧困状況、そして経済成長
金融包摂が所得分配、貧困状況、そして経済成長に対してどのように影響を及ぼし得るかについて、理論と実証の双方の観点から解説する。
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送金と経済成長、貧困状況、そして金融発展
国際送金が所得分配、貧困状況、そして金融発展に対してどのように影響を与えるかについて解説する。
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/講師
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井上 武
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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紛争と貧困
- 所得貧困
- 国際援助
- 経済開発
紛争の原因として様々な要因が考えられるが、貧困問題の存在もその一つとして挙げられる。紛争を減らす一つの方途として、経済開発・貧困削減について経済学的視点から学ぶ。
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紛争の原因としての貧困
パート1では、紛争の原因として考えられる要因、そしてその中のひとつとしての貧困について学習する。
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貧困問題と国際的な取り組み
パート2では、貧困の多次元的概念および所得貧困について、そして貧困削減への国際的な取り組みについて学習する。
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国際援助の歴史
パート3では、依然として貧困が厳しいサブサハラ・アフリカと大きな改善が見られた東アジアに着目しつつ、援助の歴史とその成果について学習する。
Lecturers
/講師
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伊藤 高弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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教育は万能薬となり得るか?
- 拡張ソロー・モデル
- 教育の量的側面
- 教育の質的側面
紛争の原因としての貧困問題は教育の問題とも密接に関わっていると考えられる。経済学的視点から経済開発および貧困削減に対する教育の役割について学習する。
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教育と貧困削減
パート1では、教育が経済成長と貧困削減に影響するメカニズムを学習し、マクロ・データによる分析、ミクロ・データによる分析それぞれの実証的証拠について学習する。
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開発途上国における教育をめぐる諸問題(1/2)
パート2では、サブサハラ・アフリカにおいて過去数十年間で達成された教育改善が、経済成長あるいは貧困削減に対して与えた成果を概観し、教育の質的側面の改善の重要性について学習する。
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開発途上国における教育をめぐる諸問題(2/2)
パート3では、教育の質的側面を改善するためのプロジェクトを紹介し、その成果について学習する。また、質的側面以外の開発途上国における教育に関わる問題について、そして教育の普遍的な重要性についても学習する。
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伊藤 高弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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教育への投資:基本モデル
- 教育の投資効果
- 教育水準選択モデル
- シグナリングモデル
- 教育投資効果の推定
本講義は、教育投資の基本モデルを理解する。Present Value, Discount rate, 教育投資効果といった基本的なコンセプトを学んだ後に、人々の教育水準決定のメカニズムを分析する手法を理解する。また、教育を分析するオルタナティブなモデルであるシグナリングモデルも同時に学ぶ。
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教育に関する基本統計、およびシンプルな教育決定モデル
Part1では、まず教育に関する基本統計を説明し、その後Present Value, Discount Rateといった教育投資モデルを理解するのに必要な基本コンセプトの理解を目指す。そのご、高校か大学かというシンプルな2択の教育決定モデルを理解する。
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スタンダードな教育決定モデル
Part2では、教育水準決定を分析するスタンダードなモデルを理解する。また、そのモデルを用いて、教育投資効果の推定になぜ困難が伴うのかを理解する。
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シグナリングモデル、教育投資効果の推定
Part3では、教育と労働市場結果の関係を分析するオルタナティブなモデルであるシグナリングモデルを紹介する。そのご、教育投資推定効果の推定をした論文を一つ紹介する。
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高橋新吾
神戸大学 国際協力研究科 教授
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幼児期の教育投資
- 非認知能力
- 幼児期の体験の長期的な効果
幼児期の教育投資が、非認知能力に影響を与えることで、大きな投資効果を得ることを理解する。そのために、非認知能力が労働市場の結果に与える効果も同時に理解する。
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ソフトスキルに関するハードなエビデンス
米国におけるGeneral Educational Development Test (GED)の例を用いて、認知能力のみでは労働市場における成功を得ることは難しいことを理解する。
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GEDと高卒者の違い、および幼児期体験の長期的影響
Part 1で話をしたGEDに関して、GEDと高卒者の違いを実際のデータを持って理解し、GEDと高卒者の間に大きな労働市場結果に違いがある理由を理解する。この結果は、幼児体験が労働市場結果に影響を及ぼすことを示唆するため、幼児体験の影響に関しても同時に分析を行う。
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幼児期における介入政策の長期的な効果と幼児期教育の教育投資効果
Part3目的は、幼児期における介入政策が労働市場結果に与える影響のメカニズムを理解し、それをもって、幼児期の教育投資効果が高い理由を理解することである。
Lecturers
/講師
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高橋新吾
神戸大学 国際協力研究科 教授
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人口抑制は貧困を撲滅するか?
- マルサスの人口理論
- 人口転換
- 家族の経済学
- 子どもの量と質のトレードオフ
紛争の原因としての貧困問題は人口問題とも密接に関わっていると考えられる。経済学的視点から経済開発および貧困削減に対する人口抑制の効果について学習する。
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人口過剰への懸念
パート1では、これまで何度も繰り返されてきた人口爆発に対する悲観的視点とそれに基づく人口抑制政策、そしてその成果について学習する。
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人口増加利益説
パート2では、まず人口増加に関する悲観的な見解の妥当性について学習し、次に楽観的見解と人口増加が技術革新や経済成長に与える影響について学習する。
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子供の量と質のトレードオフ
パート3では、出産・育児に関するミクロ経済学理論を学習し、人口抑制政策が機能しない理由および人口転換を導く有効な政策について学習する。
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/講師
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伊藤 高弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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政府の役割
- 為替操作
- 金融抑圧
- 公共サービス
- 汚職
紛争の原因としての貧困問題は政府・政策の質とも密接に関わっていると考えられる。経済学的視点から経済開発および貧困に対する政府の役割について学習する。
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有害な政策群とその帰結
パート1では、経済成長にとって有害な政策の例およびその帰結について学習する。
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有害な政策群とその帰結(2)
パート2では、パート1に引き続き、経済成長にとって有害な政策の例およびその帰結について学習する。
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脆弱国家とその原因
パート3では、汚職とその帰結について、そして有害な政策や汚職が蔓延するような脆弱国家の原因について学習する。
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/講師
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伊藤 高弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
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民主的政治制度の可能性
- 民族紛争
- 社会関係資本
- 民主主義
- 抑制と均衡
紛争の原因としての貧困問題は民族的多様性や政治制度とも密接に関わっていると考えられる。経済学的視点から貧困と民族的多様性および民主的政治制度がどのように相互に関連しているかについて学習する。
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民族的多様性と悪政
パート1では、民族的多様性と有害な政策あるいは汚職との関係について学習する。
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紛争、貧困、および悪政
パート2では、民族的多様性がどのように紛争と貧困と関連しているか、また紛争、貧困、悪政の三つの悪循環について学習する。
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民主的政治制度
パート3では、紛争、貧困、悪政の三つの悪循環を解決する一つの可能性として民主主義的政治制度に着目し、その影響について学習する。
Lecturers
/講師
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伊藤 高弘
神戸大学 大学院国際協力研究科 准教授
Staff/スタッフ
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樹神 昌弘神戸大学 大学院国際協力研究科教授経歴
専門:マクロ経済学、開発経済学
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内田 雄一郎神戸大学 国際協力研究科教授経歴
Ph.D. University of Manchester 専門:開発経済学 計量経済学
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井上 武神戸大学 大学院国際協力研究科准教授経歴
専門:開発金融論
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伊藤 高弘神戸大学 大学院国際協力研究科准教授経歴
専門:経済学
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高橋新吾神戸大学 国際協力研究科教授経歴
労働経済学
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高橋新吾神戸大学 国際協力研究科教授経歴
専攻:労働経済学
Competency/コンピテンシー
科目の目標
本科目は、平和構築を視野に入れながら、開発途上国の経済発展やその重要性について論じる。本科目では、開発途上国の経済発展に関心がある学生を履修対象者としている。本科目の目標としては、履修学生が、紛争と経済的要因の関係、それらの経済的要因の概要、そしてそれらの改善策としての経済発展に関して、基礎的な知識を身につけることである。これらの知識を教授することにより、ASEAN出身国と日本の課題解決に向けた連携ネットワーク形成のリーダーシップをとることのできる人材の養成を目指す。
履修者の到達目標
履修者の5つの到達目標を達成するために満たさなければならない水準を、以下に定める。
①開発経済学の基礎的概念を理解できるようになる。
②開発経済分野における国際協力の現状を理解できるようになる。
③開発経済分野で使われるデータを解釈し、説明できるようになる。
④開発経済分野における自国の課題を把握し、解決のための政策提言が行えるようになる。
Information/その他の情報
教材・参考文献
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