デジタルバッジ発行サービス利用規約

第1条(規約の適用)

1 この規約は、サービス利用者(第 2 条第 5 号で定義します。)が、JV-Campus(同条第 2 号で定義します。)の提供するデジタルバッジ発行サービス(同条第 8 号で定義します。)を利用する際に、当該サービス利用者に適用されます。
2 サービス利用者は、デジタルバッジ発行サービスに申し込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第2条(定義)

(1) 1EdTech
デジタルバッジ発行サービスで使用するデジタル証明書規格 Open Badges の提供元である 1EdTech Consortium, Inc.(旧名 IMS Global Learning Consortium, Inc.)をいいます。
(2) JV-Campus
JV-Campus プラットフォームの運営主体をいい、JV-Campus の運営主体は具体的には国立大学法人筑波大学をいいます。
(3) JV-Campus プラットフォーム
JV-Campus がプラットフォームサービス提供のために管理・運営するドメインをいいます。
(4) サービス利用希望者
デジタルバッジ発行サービスの利用を希望する者をいいます。
(5) サービス利用者
本規約に同意し、デジタルバッジ発行サービスを利用する申込みをし、JV-Campusがそれを承諾した者をいいます。
(6) 損害等
損害、損失又は費用をいい、第三者からの請求の結果として生じるものか否かを問わないものとし、また合理的範囲における弁護士費用も含みます。
(7) デジタルバッジ
1EdTech が定める世界標準規格 Open Badges 2.0 又は Open Badges 3.0 に準拠したデジタル表示であり、その発行体が提供する資格認定・講座・学業単位・業績等の履歴、学習成績、資格・単位の取得情報等をあらわすものをいいます。
(8) デジタルバッジ発行サービス
JV-Campus が、サービス利用者に対して提供する、JV-Campus プラットフォームを通じてデジタルバッジを発行することを可能とするサービスをいいます。
(9) デジタルバッジ発行先
サービス利用者がデジタルバッジ発行サービスの使用により発行したデジタルバッジの発行先をいいます。
(10) バリデーション
デジタルバッジ発行サービスの使用により発行されたデジタルバッジが正当かつ有効なものかを照合する手続きをいいます。
(11) 反社会的勢力等
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
(12) 秘密情報
アイディア、ノウハウ、発明、図面、写真、仕様、データ等の技術上、営業上及び業務上の一切の情報をいい、JV-Campus からサービス利用者に対して提供された個人情報及びデジタルバッジ発行先からサービス利用者に対して直接提供された個人情報等の情報等も含まれるものとします。
(13) プラットフォームサービス
JV-Campus が、JV-Campus との名称で提供するオンライン国際教育プラットフォームサービスをいいます。
(14) 本契約
サービス利用者が、デジタルバッジ発行サービスを利用するために JV-Campus と締結した個別の契約その他あらゆる合意(本規約を含みます。)又はその総称をいいます。
(15) 役員等
役員、従業員、業務委託者その他の ID を利用する正当な権限がある者等をいいます。

第3条(サービスの利用申込み)

1 サービス利用希望者は、本規約の内容を理解して本規約に同意し、JV-Campus が別途定める方法によりデジタルバッジ発行サービスの利用申込みを行うものとします。
2 JV-Campus が、サービス利用希望者の申込みに対し、JV-Campus が別途定める方法により承諾した時点をもってサービス利用希望者はサービス利用者となり、JV-Campus とサービス利用者との間に本契約が成立するものとします。
3 JV-Campus は、次の各号に該当すると判断したときは、サービス利用希望者の申込みを承諾しない場合があります。
(1) サービス利用希望者がすでにサービス利用者であるとき
(2) JV-Campus の業務の遂行上又は技術上支障があるとき
(3) サービス利用希望者が JV-Campus に対する債務(本契約に基づく債務以外の債務を含みます。)の履行を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき
(4) 申込内容に虚偽又は誤った記載があるとき

第4条(ID とパスワード)

1 JV-Campus は、前条第 2 項の承諾をしたのち、サービス利用者に対してデジタルバッジ発行サービスを利用するための ID 及びパスワードを発行するものとします。
2 ID の利用は、サービス利用者(サービス利用者が法人の場合はその役員等)に限るものとします。
3 サービス利用者は、JV-Campus より発行を受けた ID 及びパスワードを善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
4 サービス利用者が JV-Campus より発行を受けた ID を通じて行われた行為は、すべてサービス利用者による行為とみなされます。JV-Campus は、サービス利用者に対し発行した ID を経由して行われたあらゆる操作、要求等について、サービス利用者による操作、要求等とみなすことができるものとします。JV-Campus の責めに帰すべき事由がある場合を除き、サービス利用者は、自らが発行を受けた ID を経由して行われたあらゆる操作、要求等について、責任を負うものとします。
5 サービス利用者は、自らの ID が不正使用されたことを知ったときは、直ちに JV-Campus に通知するものとします。この場合、JV-Campus は当該 ID の使用を一時停止するなどの必要な措置をとることができるものとします。

第5条(変更の届出)

1 サービス利用者は、デジタルバッジ発行サービスの申込み又は利用に際して届け出た事項に変更があった場合、すみやかに JV-Campus 所定の方法により変更の届出を行うものとします。
2 前項の届出がなかったことによりサービス利用者が不利益を被った場合であっても、JV-Campus は一切その責任を負わないものとします。

第6条(利用料金及び支払い)

サービス利用者は、JV-Campus が別途定めるデジタルバッジ発行サービスの利用料金を、JV-Campus 所定の期日及び支払方法により JV-Campus に支払うものとします。

第7条(設備等・障害報告)

サービス利用者は、デジタルバッジ発行サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他の必要な設備等を自らの費用と責任において準備し、また自らの費用と責任でインターネットによりデジタルバッジ発行サービスに接続するものとします。

第8条(禁止行為)

サービス利用者は、デジタルバッジ発行の利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1) ID 及びパスワードを不正に使用(JV-Campus の事前の同意を得ることなく第三者に使用させることを含むがこれに限られません。)する行為
(2) JV-Campus 又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(営業秘密その他の不正競争防止法上保護された情報を含みます。)又は財産を侵害する行為
(3) JV-Campus 又は第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は肖像権若しくはプライバシーを侵害する行為
(4) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
(5) JV-Campus の業務(デジタルバッジ発行サービスに係るものに限りません。)の運営・維持に支障を与える行為
(6) 他人になりすまして情報を送信又は表示する行為
(7) 犯罪を構成若しくは助長し、公序良俗若しくは法令等に違反し、又は他人に不利益を与える行為
(8) デジタルバッジ発行サービスその他の JV-Campus が提供するサービスで使用するソフトウェアの修正、変更、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為
(9) 前各号のいずれかに該当するおそれがある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
(10) 前各号のいずれかに該当するおそれがある行為
(11) 前各号のほか、JV-Campus が不適当と認める行為

第9条(サービスの提供中止)

1 JV-Campus は、デジタルバッジ発行サービス用の設備等の保守を行う場合、保守を行う日の 2 営業日前までにサービス利用者に通知を行うものとします。サービス利用者は保守を行う場合一時的にデジタルバッジ発行サービスが中断されることがあることをあらかじめ承諾します。
2 JV-Campus は、次の各号に定める事由が生じた場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、一時的にデジタルバッジ発行サービスを中断することがあります。
(1) 通信の利用ができなくなった場合
(2) デジタルバッジ発行サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
(3) 火災、停電等によりデジタルバッジ発行サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりデジタルバッジ発行サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議等によりデジタルバッジ発行サービスの提供ができなくなった場合
(6) その他、運用上又は技術上の理由から、JV-Campus がデジタルバッジ発行サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
3 JV-Campus は、前二項に基づくデジタルバッジ発行サービスの提供の停止又は中止によって生じたサービス利用者及びデジタルバッジ発行先その他の第三者の損害(サービス利用者がデジタルバッジ発行先その他の第三者から損害賠償の請求を受けた場合を含みます。以下同じ。)については、一切責任を負わないものとします。

第10条(サービスの利用停止)

JV-Campus は、次の各号のいずれかに該当する相当な理由があると判断した場合は、何の通知を要することなく、サービス利用者により提供されたコンテンツをデジタルバッジ発行サービスにおいて提供することを全部若しくは一部停止し、又はサービス利用者によるデジタルバッジ発行サービスの利用を停止することができるものとします。
(1) サービス利用者が、デジタルバッジ発行サービス又はプラットフォームサービスを直接又は間接に利用する者の利用に対し重大な支障を与える態様において、デジタルバッジ発行サービスを利用したとき
(2) サービス利用者が本規約に違反したとき
(3) 第 3 条第 3 項に定める事由があることが判明したとき
(4) その他サービス利用者として適切ではないとき

第11条(サービスの変更、追加、廃止)

1 JV-Campus は、1EdTech によるデジタルバッジ規格自体の変更などを含め、理由の如何を問わず、サービス利用者に事前の通知をすることなく、デジタルバッジ発行サービスの内容の全部又は一部の変更及び追加、デジタルバッジ発行サービスの内容の一部の廃止をすることができるものとします。ただし、デジタルバッジ発行サービスの全ての廃止を行う場合には、JV-Campus が適切と判断する方法で、サービス利用者にあらかじめ廃止の 1 年前までにその旨を通知するものとします。
2 JV-Campus は、前項に基づくデジタルバッジ発行サービスの提供の変更、追加又は廃止によって生じたサービス利用者及びデジタルバッジの発行を受けた者を含む第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第12条(本契約の解除)

1 JV-Campus は、サービス利用者が本規約の定めに違反した場合、相当の期間を定めてサービス利用者に対し当該違反を是正するよう催告し、当該期間内に違反が是正されないときは、当該期間の経過をもって本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2 前項にかかわらず、JV-Campus は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 本規約の定めの重大な違反があるとき
(2) 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、違反を是正することが困難であるとき
(3) 本規約の定めに違反があり、当該違反の性質又は状況に照らし、サービス利用者において違反を是正してもなお本契約を継続することが困難であるとき
(4) 第 3 条第 3 項に定める事由があることが判明したとき
(5) 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき、電子交換所の取引停止処分を受けたとき、又は仮差押えその他の保全処分若しくは差押え処分を受けたとき
(6) 法令又は公序良俗に反する行為を行ったとき
(7) JV-Campus 又は第三者の知的財産権(特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等)を侵害したとき
(8) JV-Campus 又は第三者の信用又は名誉を毀損したとき
(9) デジタルバッジ発行サービスの運営を妨げ、又は支障を及ぼしたとき
(10) その他本契約の履行を継続できないと認められる相当の事由があるとき
3 JV-Campus は、前二項に基づく本契約の解除によって生じた、サービス利用者及びデジタルバッジの発行を受けた者を含む第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第13条(サービス利用者による解約)

サービス利用者は、3 か月前に書面(電子メールを含みます。)により通知することにより、いつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、すでに支払済みのデジタルバッジ発行サービスの利用料は返還いたしません。

第14条(損害賠償)

サービス利用者は、本契約に基づく自らの義務の不履行又は表明及び保証が真実又は正確でなかったことに起因又は関連して、JV-Campus に損害等を与えた場合には、本条に基づきかかる損害等について JV-Campus に賠償し、又は補償するものとします。

第15条(免責)

1 デジタルバッジ発行サービスは、JV-Campus が提供可能なものを現状のままで提供されるものとします。JV-Campus は、明示又は黙示を問わず、デジタルバッジ発行サービスについて一切の表明及び保証(デジタルバッジ発行サービスについて、継続性、通信の完全性及び確実性を含む信頼性、1EdTech によるデジタルバッジ規格自体の変更に対する即応性、目的適合性、権原、商品性、完全性、不具合修正の確約、利用可能性、安全性、品質満足度、データ保護性、適合性若しくは権利侵害の不存在に関する保証、又はデジタルバッジ発行サービスに中断がなく、ウィルス及びその他の有害な要素がなく、正確で、エラーがなく、若しくは信頼できる旨の保証を含みますがこれに限られません。)を行いません。
2 JV-Campus は、デジタルバッジ発行サービスの使用により発行されたデジタルバッジについて、偽造・偽証などに対するセキュリティ保護性、個人情報のハッシュ化の安全性を含むいかなる類の保証も行いません。
3 サービス利用者は前各項を承諾し、デジタルバッジ発行サービスの利用に係る一切の損害に対し、JV-Campus に損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。

第16条(権利の帰属)

1 デジタルバッジ発行サービスその他 JV-Campus からサービス利用者に提供及び開示される各種システム及び各種情報にかかる著作権及び特許権等の知的財産権並びにノウハウ等の一切の権利は JV-Campus 又は第三者に帰属するものであり、サービス利用者は本規約に基づき JV-Campus 若しくは第三者より何らの権利の移転又は本規約において定める以外の使用又は利用の許諾を受けるものではないものとします。
2 サービス利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、サービス利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、JV-Campus に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
3 サービス利用者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、JV-Campus 並びにJV-Campus より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使しません。
4 サービス利用者は、JV-Campus が保有するサーバ上のサービス利用者によるアクセスログ等を、JV-Campus が JV-Campus の提供するサービス(デジタルバッジ発行サービスに限りません。)の事故対応、改善等を目的に使用することを承諾するものとします。

第17条(データ保持)

1 JV-Campus は、サービス利用者がデジタルバッジ発行サービスを用いて発行したデジタルバッジのバリデーションに必要となるデータに関し、本契約に基づきサービス利用者のデジタルバッジ発行サービスの利用が続く限り 1 日 1 回のバックアップデータ取得を行うものとします。
2 理由の如何を問わずデジタルバッジ発行サービスが利用終了となった場合、終了日以降に JV-Campus はサービス利用者がデジタルバッジ発行サービスを用いて発行したバッジのバリデーションに用いるデータ及びそのバックアップを削除することができます。これにより、JV-Campus が提供するプラットフォームを通じて、発行したデジタルバッジのバリデーションを行うことができなくなります。
3 サービス利用者は前項を理解の上、デジタルバッジ発行サービス利用終了後における該当のバッジの有効性に関し JV-Campus に一切の責任を問わないものとします。
4 サービス利用者は、デジタルバッジ発行サービスが利用終了となった場合、JV-Campus が提供するプラットフォームを通じて、発行したデジタルバッジのバリデーションを行うことができなくなる旨を周知するものとします。
5 サービス利用者は、JV-Campus が、サービス利用者がデジタルバッジ発行サービスを利用して登録又は提供した情報の保存を行うことを保証するものではないことを了承するものとします。

第18条(秘密保持)

1 サービス利用者は、JV-Campus から口頭又は書面を問わず開示された秘密情報を善良なる管理者の注意をもって保管するものとし、JV-Campus の事前の書面による承諾なくして、デジタルバッジ発行サービスにおけるデジタルバッジの発行以外の目的に使用せず、また第三者に開示又は漏洩しないものとします。
2 前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示され、又は知得する以前に自らの責に帰さない事由により公知であった情報
(2) 開示され、又は知得する以前に自らが既に保有していた情報
(3) 開示され、又は知得した後、自らの責に帰さない事由により公知となった情報
(4) 開示され、又は知得した後、その秘密情報によらず自らの開発により知得した情報
(5) 開示され、又は知得した後、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず適法に知得した情報
3 サービス利用者は、自己の役職員又は第三者に秘密情報を開示した場合、当該役職員又は第三者に本規約に定める自己の秘密保持義務と同等以上の義務を課すとともに、当該役職員(退職又は退任後も含みます。)又は第三者が当該義務に違反することのないように、必要な措置を講じるものとします。なお、サービス利用者は、前項の定めに従い第三者に秘密情報を開示した場合において、当該第三者が当該義務に違反し、JV-Campus に損害を与えたときは、JV-Campus が被った一切の損害を賠償するものとします。
4 サービス利用者は、デジタルバッジ発行サービスでのコンテンツ提供の目的に合理的に必要と認められ、かつ必要最小限の範囲内でのみ、秘密情報の全部又は一部を複製することができるものとします。
5 サービス利用者は、本契約が終了し、又は解除若しくは解約されたときは、すみやかにJV-Campus の指示に従い、秘密情報(複製されたものを含みます。)を JV-Campusに返還し、又は破棄するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)

1 サービス利用者は、反社会的勢力等に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
(1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2 サービス利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3 JV-Campus は、サービス利用者が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4 JV-Campus は、本条に基づく解除によりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、サービス利用者に対し損害賠償請求することができるものとします。

第20条(法令等の遵守)

サービス利用者は本規約等の定めに従うほか、関係法令等を遵守するものとします。

第21条(権利義務の譲渡)

1 サービス利用者は、本契約上の当事者の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、JV-Campus の事前の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡、移転若しくは承継させ、又は担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。
2 JV-Campus は、本契約上の当事者の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡(一般承継も含みます。)することができるものとし、サービス利用者は当該譲渡をあらかじめ承諾するものとします。この場合、JV-Campus は譲受人及び譲受日を適宜の方法でサービス利用者に通知するものとします。

第22条(有効期限)

本契約の有効期限は、契約成立日から起算して 1 年間とします。期間が満了する日の 3か月前までに、当事者のいずれからも、相手方に対して契約の更新を拒絶する旨の申入れが行われなかった場合、本契約は従前と同一の条件で、さらに 1 年間の自動更新とし、以後も同様とします。

第23条(本規約の変更)

1 JV-Campus は、サービス利用者の一般の利益に適合する場合又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
2 JV-Campus は、本規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日をhttps://www.jv-campus.org/terms-provider/digital-badge-issuance-service-terms-of-use/の規約ページに掲載することにより、サービス利用者に周知するものとします。

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項又はその一部が無効又は執行不能となるものではなく、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条(言語)

本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために他言語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが法的な効力を有するものとし、他言語による翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。

第26条(専属的合意管轄裁判所)

サービス利用者と JV-Campus との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、これに従い解釈されます。

制定 令和 6 年 11 月 29 日